事業承継とベンチャー企業は無関係なのか
2018/07/07
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こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山崇です。
ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ、
「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。
今回のテーマは、
「事業承継はベンチャー企業には無縁なのか」です。
あなたはどう思いますか？
事業承継とベンチャー企業
【ベンチャー企業と事業承継の関係】
ベンチャー企業というと、
会社もできたばかりで社長もまだ若くて、
事業承継で、誰かに引き継ぐこととは
あまり関係があるように思えませんね。
事業承継というと、
社歴のある中小企業が一番しっくりきます。
鋒山は、
上場を目指しているベンチャー企業もよく知っているのですが、
ベンチャー社長からM&Aの話は聞いたことがあっても、
事業承継は聞いたことがありません。
【ベンチャー企業の取り組み】
ところが、
6月25日にベンチャー企業と事業承継が結びつくニュースが発表されました。
中小企業の若手後継者の支援をする
｢一般社団法人ベンチャー型事業承継｣が発足したそうです。
同団体は、官民さまざまな組織と連携し、家業の経営資源を活かして新たな事業を起こす若手後継者の挑戦を後押しするプラットフォームを構築することを目標にしているという。
発起人で代表理事を務める千年治商店の代表取締役、山野千枝氏は都内で開催された記者会見で「家業というフィールドで新しい挑戦をする全国各地の後継の方々を応援したい」と意気込んだ。TechCrunch Japan
発起人で代表理事を務める千年治商店の代表取締役、山野千枝氏は都内で開催された記者会見で「家業というフィールドで新しい挑戦をする全国各地の後継の方々を応援したい」と意気込んだ。TechCrunch Japan
ベンチャー型事業承継とは「若手後継者が、先代から受け継ぐ有形・無形の経営資源をベースに、リスクや障壁に果敢に立ち向かいながら、新規事業、業態転換、新市場参入など、新たな領域に挑戦することで、永続的な経営をめざし、社会に新たな価値を生み出すこと」だと山野氏は説明する。TechCrunch Japan
同氏いわく、若い世代は家業を継ぐことを「なんとなく後ろめたい」「かっこ悪い」と感じていることが多いそうだ。そこで「中小企業の新規事業として片付けられていたことをあえてベンチャーと呼んでいく」ことで「起業家もかっこいいけど、後継社長もかっこいいと若い世代が思えるカルチャーをつくる」のが同団体のねらいだ。TechCrunch Japan
【事業承継が抱える課題】
経済産業省の独立した外局である中小企業庁によると、
今後10年の間に、平均引退年齢である70歳を超える
中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、
そのうち約半数の127万人が後継者未定となっています。
中小企業庁長官の安藤久佳氏は2018年1月の年頭所感で以下のように述べています。
「現状を放置すると、中小企業・小規模事業者廃業の急増により、 2025年頃までの10年間累計で約650万人の雇用、 約22兆円のGDPが失われる可能性がある。」中小企業庁
【まとめ】
「ベンチャー企業であるから」、
「大企業であるから」、
「中小企業であるから」。
といった違いを越えて、
今後の日本の課題として取り組みが進んでいくのは良いですね！
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