「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をサポートする鋒山崇(ほこやまたかし)です。

秋田県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

2018/08/02
 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、秋田県の取り組みです。

 

秋田県の取り組み

秋田県はどんなところ?

秋田県は、日本海に面する東北地方の県の一つで
県庁所在地は秋田市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は3兆4,500億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
98万人です。

秋田県という名称の由来は、
飛鳥時代の斉明天皇4年(658年)に
阿倍比羅夫の日本海遠征において、
この地を訪れ地名を「齶田(あぎた)」と
報告したことから始まるそうです。

秋田県は、全国でも恵まれた風力発電の適地で、
経済産業省・資源エネルギー庁によれば、
秋田県由利本荘市沖で計画されている洋上風力発電は
国内の再生可能エネルギーの設備容量では
最大規模になるそうです。

 

事業承継の現状は?

一般社団法人秋田経済研究所の発行する機関紙「あきた経済」12月号No.463に
「県内企業の事業承継に関する動向について」という
調査結果が有りましたので紹介します。

今後の事業運営方針
(%)
拡大したい 52.0
現状を維持したい 41.6
縮小したい 2.3
分からない 1.7
経営者を引退した後の事業運営方針
(%)
事業を継続させたい 87.9
まだ決めていない 8.7
事業をやめたい 1.7
引退後も事業を継続させたい理由(複数回答)
(%)
従業員の生活を守るため 96.1
地域社会への貢献を果たすため 75.7
取引先への責任を果たすため 67.8
技術・ノウハウを守るため 37.5
引退後の事業継続を決めていない理由(複数回答)
(%)
事業の先行きが不透明なため 53.3
まだ決める必要がないため 33.3
後継者を確保できるかわからないため 26.7
後継者の決定状況
(%)
決まっている 26.3
予定者がいる 25.1
決まっていない 48.5
事業承継の予定時期
(%)
今後5年以上先 25.3
今後3~5年 26.4
今後1~3年 20.7
今後1年以内 4.6
未定 23.0
事業承継先(どのような人を後継者にしたいと考えているか)
(%)
子供 61.6
子供以外の親族 8.1
親族以外の役員・従業員 27.9
社外の第三者
後継者が決まっていない理由(複数回答)
(%)
まだ決める必要がない 39.0
現在後継者を探している 12.2
適当な後継者が見つからない 20.7
後継者はいるが、本人がまだ若い 9.8
複数の候補者がいて、絞り込めていない 7.3
候補者はいるが、本人の承諾を得ていない 4.9
後継者を決定する際に重視すること(複数回答)
(%)
決断力・実行力が高い 75.9
リーダーシップに優れている 71.2
従業員からの人望がある 35.9
コミュニケーション能力が高い 27.1
10
事業承継の準備状況
(%)
準備している 36.6
準備していない 36.6
現時点では準備の必要がない 23.3
11
事業承継の準備をしている内容(複数回答)
(%)
後継者を支える人材の育成 63.5
後継者の育成 60.3
相続税・贈与税への対応検討 44.4
取引先との関係維持 42.9
自社株式・事業用不動産の移転方法の検討 39.7

 

調査結果から見ると、
経営者が課題に感じているのは、
後継者や後継者を支える人材の育成のようですね。

この分野は、弁護士や税理士も基本的に専門分野ではないので、
誰に相談したらいいかわからない、という問題もあるかもしれません。

 

秋田県事業引継ぎ支援センター

秋田県では、秋田商工会議所が「秋田県事業引継ぎ支援センター」を運営し、
金融機関や、県内の再生支援協議会や活性化センターと連携して、
”オール秋田”のネットワークを構築して事業承継の支援をしています。

具体的な取り組み

秋田県では毎年、若手経営者に経営や事業承継に関する知識を習得してもらい円滑な事業承継を図るため、県内3ヶ所で延べ5日間の「後継者育成塾」を開講しています。

2017年開講の際は、修了者に秋田県新事業展開資金(事業承継資金)の利率の優遇(1.50%から1.30%に)があったようです。

 

2018年4月には、秋田県庁産業労働部から平成30年度以降の事業承継関連施策をまとめて発表していました。

後継者不足への対策も盛り込まれていますが、事業承継普及のPR活動にも力を入れることがわかります。

 

まとめ

これが美の国秋田県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

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