北海道の事業承継の取り組み紹介します（都道府県シリーズ）
こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。
今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。
それでは、北海道の取り組みです。
北海道の取り組み
北海道はどんなところ？
は、日本列島を構成する主要4島の一つで
47都道府県中唯一の「道」であり、
道庁所在地は札幌市です。
内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は18兆4,800億円でした。
2018年4月時点の推定人口は
531万人です。
北海道は日本の島の中では本州に次ぐ第2位、
世界の島の中ではアイルランド島に次ぐ
第21位の大きさです。
江戸時代までは一般的に、
本島単独では蝦夷地、北州、十州島などと呼ばれていましたが、
明治2年（1869年）に
広域行政区画「五畿七道」の7つの「道」に倣って、
北海道と命名されました。
北海道の産業は、大規模農業と漁業が中心で、
農産物ではジャガイモ、小麦、玉ネギなどの収穫が多く、
また紙の材料となる良質なエゾマツやトドマツが
自生していることから製紙産業の割合も高いことが知られています。
事業承継の現状は？
北見商工会議所が2017年8月に発表した
「企業の事業承継実態調査報告書」から紹介します。
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 是非、事業承継したい | 135 | 43.5 |
| できれば事業承継したい | 90 | 29.0 |
| 事業承継は希望しない（廃業を決めている） | 16 | 5.2 |
| 後継者がいなければ廃業する | 46 | 14.8 |
| その他 | 23 | 7.4 |
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 決まっている | 112 | 38.5 |
| 決まっていない | 179 | 61.5 |
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 具体的に取り組んでいる | 60 | 53.6 |
| 近々取り組む予定である | 25 | 22.3 |
| まだ何も取り組んでいない | 20 | 17.9 |
| 事業承継に向けた取り組み方がわからない | 2 | 1.8 |
| その他 | 5 | 4.4 |
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 親族内承継 | 39 | 21.8 |
| 役員・従業員への承継 | 55 | 30.7 |
| 外部からの招聘 | 2 | 1.1 |
| 事業譲渡（M&A） | 8 | 4.5 |
| 承継について考えていない | 26 | 14.5 |
| 廃業 | 22 | 12.3 |
| その他 | 18 | 10.1 |
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 事業承継の進め方 | 87 | 28.1 |
| 後継者の選定 | 57 | 18.4 |
| 後継者の育成 | 108 | 34.8 |
| 自社株式の評価等 | 46 | 14.8 |
| 相続税・贈与税等 | 51 | 16.5 |
| 事業承継に必要な資金の調達 | 34 | 11.0 |
| 事業譲渡（M&A） | 34 | 11.0 |
| 特になし | 62 | 20.0 |
| その他 | 3 | 1.0 |
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 事業承継上、有効な手段である | 91 | 29.4 |
| 自社の成長に有効な手段である | 51 | 16.5 |
| 情報漏えい・信用低下等が心配である | 17 | 5.5 |
| 手段・手続きの知識が乏しい | 62 | 20.0 |
| 信頼できる相談相手や仲介機関がない | 35 | 11.3 |
| 役員・従業員の理解が得られない | 16 | 5.2 |
| 取引先・取引銀行の理解が得られない | 3 | 1.0 |
| 自社の評価方法がわからない | 35 | 11.3 |
| その他 | 14 | 4.5 |
子供など親族内承継よりも、
役員・従業員への承継を希望する企業が
多かったのが印象的です。
北海道事業引継ぎ支援センター
北海道事業引継ぎ支援センターは、
札幌商工会議所が運営して、北海道内全域をカバーしています。
Youtubeに動画での事例紹介がありました。
（事業引継ぎ支援センターでYoutubeチャンネルを持っているのは北海道だけでした。）
具体的な取り組み
北海道での取り組みとして、親族外への事業承継を円滑な事業承継を支援することを目的として
2017年3月31日に 「北のふるさと事業承継支援ファンド」を設立しました。
北海道が半分の2.5億円、残りを北洋銀行、北海道銀行、北海道信用金庫、旭川信用金庫、
北見信用金庫、北央信用組合、北海道中小企業総合支援センターが出資して、
合計5億円のファンド組成となりました。
2018年3月に第一号の投資案件が決定して、日経新聞にも取り上げられました。
まとめ
これが北海道の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。
