「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をサポートする鋒山崇(ほこやまたかし)です。

大阪府の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

2018/07/21
 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、大阪府の取り組みです。

 

大阪府の取り組み

大阪府はどんなところ?

大阪府は、近畿地方にある都道府県の一つで
府庁所在地は大阪市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は東京都の94兆9,000億円に続いて
第2位の37兆9,300億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
881万人です。

中世に「小坂(おさか、おざか)」、
「大坂(おさか、おざか)」の名称が登場し、
明治に至って「大阪(おおさか)」と改められた、
という由来があります。

大阪府は、古くから、海外との窓口として、
江戸時代には”天下の台所”とも呼ばれ、
また、日本経済の中心としての役割を果たしてきました。

大阪産業の特徴のひとつは、
「中小企業の街」であるということです。

府政情報室によれば、
大阪府の工業生産に占める中小企業の割合は65%に達し、
これらのなかには独自の技術で
世界のシェアの大半を誇るものもたくさんあるそうです。

 

事業承継の現状は?

帝国データバンク大阪支社の
「事業承継に関する大阪府企業の意識調査」
という、2018年3月に発表した調査結果から紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 132 13.1
経営上の問題のひとつと認識している 586 58.3
経営上の問題として認識していない 176 17.5
分からない 112 11.1
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 239 23.8
計画はあるが、まだ進めていない 193 19.2
計画はない 281 27.9
すでに事業承継を終えている 162 16.1
分からない 131 13.0
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 646 64.2
早めに後継者を決定 473 47.0
早期・計画的な事業承継の準備 449 44.6
外部機関のサポート 132 13.1
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 207 20.6
承継後の経営は後継者に任せる 306 30.4
経営状況・課題を正しく認識 462 45.9
取引先や同業者など社外での業務経験 169 16.8
社内での業務経験 307 30.5
教育機関などでの勉強 70 7.0
今後の経営ビジョンを持つこと 346 34.4
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 238 23.7
事業承継の目的の明確化 218 21.7
事業の将来性、魅力の維持 309 30.7
他の役員・従業員・株主の協力 327 32.5
取引先や金融機関の理解・協力 250 24.9
その他 15 1.5
特にない 30 3.0

 

調査結果から見ると、
経営課題と思いつつも、まだ計画立てていない
企業が多いようです。

一方で、円滑に事業承継を進めるためには、
後継者が重要だと捉えているようです。

 

大阪府事業引継ぎ支援センター

事業引継ぎ支援センターは、
事業の後継者不在が深刻化する中で、
経済産業省の委託事業として2011年から
東京都、大阪府、愛知県を手始めに発足して、
現在は全国に設置されています。

「大阪府事業引継ぎ支援センター・事業引継ぎ相談窓口」は
大阪商工会議所が運営しています。

 

大阪府事業承継ネットワーク

大阪府事業引継ぎ支援センターの他に
松井一郎府知事は2018年5月21日に

大阪府事業承継ネットワーク」(事務局:公益財団法人大阪産業振興機構)

を発足しました。

府内の各自治体や各商工会・商工会議所、
金融機関など約100団体が参加予定で、
構成する各団体の強みやノウハウを生かして
スムーズな事業承継につなげることが狙いだそうです。

 

具体的な取り組み

大阪府事業承継ネットワーク」の発足が
2018年5月21日の日経新聞に取り上げられていました。

5月29日から大阪商工会議所が
事業承継相談デスクを開設して、
2018年度は5,000件以上の診断を目標にするとのことです。

 

また、もうひとつ
2018年7月6日の日経新聞に掲載されていたのは、
三菱UFJフィナンシャル・グループ(MUFG)の取り組みです。

大阪市中央区の御堂筋に面する「大阪ビル」が完成し、
2018年8月以降、銀行・信託銀行・証券の3機能が集合するそうです。

8月中に三菱UFJ銀行が移転し、
9月中に三菱UFJ信託銀行
三菱UFJモルガン・スタンレー証券が移転する計画です。

3社は一体となって、
融資から、年金、相続の信託、M&A(合併・買収)の相談まで、
オーナー経営者が抱える事業承継の課題など、
多様な需要に迅速に応えるのが狙いだそうです。

 

まとめ

これが大阪府の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

 

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