「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をサポートする鋒山崇(ほこやまたかし)です。

滋賀県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、滋賀県の取り組みです。

 

滋賀県の取り組み

滋賀県はどんなところ?

滋賀県は、琵琶湖を擁する近畿地方の内陸県で、
県庁所在地は大津市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は5兆8,400億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
141万人です。

滋賀県は、
明治5年(1872年)に大津県が改称して滋賀県となりました。

滋賀の由来は、
「石の多いところ」を意味する「シカ(石処)」に由来する
という説が有力とされています。

滋賀県は、
総務省の「平成29年人口推計年報」を見ると、
年少人口割合(15歳未満の総人口に占める割合)が
沖縄県に次いで、14.1%で全国2位です。

ちなみに老年人口割合(65歳以上の総人口に占める割合)は
全国43位の25.3%です。

これは後継者問題が深刻な事業承継において
特筆すべきことですね。

また、意外かもしれませんが、
2017年9月末の総務省の報告によれば
FTTH(光回線)の世帯普及率が66.2%で全国1位です。

 

事業承継の現状は?

中小企業庁の「2017年版中小企業白書」によると、
滋賀県の中小企業の廃業率は4.9%
2位の京都府4.6%、福岡県4.4%を押さえて
全都道府県で最高となっています。

帝国データバンク滋賀支店の
「事業承継に関する滋賀県企業の意識調査」
という、2018年1月に発表した調査結果から紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 17 18.5
経営上の問題のひとつと認識している 54 58.7
経営上の問題として認識していない 13 14.1
分からない 8 8.7
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 23 25.0
計画はあるが、まだ進めていない 22 23.9
計画はない 24 26.1
すでに事業承継を終えている 15 16.3
分からない 8 8.7
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 52 56.5
早めに後継者を決定 37 40.2
早期・計画的な事業承継の準備 46 50.0
外部機関のサポート 8 8.7
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 16 17.4
承継後の経営は後継者に任せる 33 35.9
経営状況・課題を正しく認識 43 46.7
取引先や同業者など社外での業務経験 17 18.5
社内での業務経験 37 40.2
教育機関などでの勉強 13 14.1
今後の経営ビジョンを持つこと 38 41.3
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 23 25.0
事業承継の目的の明確化 18 19.6
事業の将来性、魅力の維持 39 42.4
他の役員・従業員・株主の協力 34 37.0
取引先や金融機関の理解・協力 26 28.3
その他 3 3.3
特にない 2 2.2

調査結果を見ると、
まだ事業承継に動き出せていない企業が
約半数いることがわかりますね。

事業承継は5年~10年かかるのが通常ですので、
かなり先を見据えた経営計画が必要になってきます。

 

滋賀県事業承継ネットワーク

滋賀県でも、2018年5月に大津商工会議所が事務局となって
「滋賀県事業承継ネットワーク」を構築しました。

同年8月にウェブサイトも公開して、
事業承継の基礎的な知識をはじめ、
その重要性や必要性、関係団体が実施する支援施策情報などを発信し、
滋賀県における事業承継支援のポータルサイトとなる予定です。

 

また、「滋賀県事業承継ネットワーク」の構成機関でもあり、
実際の事業承継の相談窓口となる、
「滋賀県事業引継ぎ支援センター」でも
後継者不在などの事業承継の悩みを相談に対応します。

 

「滋賀県事業引継ぎ支援センター」は
facebookページも開設していて珍しいです。
(全国で4県しかありません。)

 

具体的な取り組み

2018年6月に滋賀県総務部市町振興課が事務局となり、
【第1回移住相談会】が開催されました。

実際に滋賀県にUターンして家業を継がれた方を招いて、
継業を決断された経緯、事業承継にあたり苦労した点など、
話をされたようです。

 

びわ湖放送では2回、事業承継特集を放映していました。

 

 

まとめ

これが「Mother Lake」滋賀県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

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