「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をサポートする鋒山崇(ほこやまたかし)です。

日本全国の事業承継も投資対象!?観光活性化を通じて地域創生を目指す「ALL-JAPAN観光立国ファンド」

2018/10/01
 
この記事を書いている人 - WRITER -
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山崇です。

2018年2月28日に、三菱UFJ銀行、積水ハウス、日本航空、三菱地所など8社は、民間最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成したと発表しました。

国内47都道府県の全域を対象にしたファンドは民間では日本初で、かつ最大規模の観光立国ファンドになります。

 

今回は「ALL-JAPAN観光立国ファンド」をテーマに紹介してみたいと思います。

【ALL-JAPAN 観光立国ファンド】

【ALL-JAPAN 観光立国ファンドとは】

ALL-JAPAN 観光立国ファンドとは、
日本全国の観光活性化を通じて地域創生を目指すを目的として設立されました。

出資金額は約200億円です。

投資対象としては、宿泊施設、宿泊施設運営会社、観光関連企業等が予定されています。
まだ投資実績は確認できていません。

 

ALL-JAPAN 観光立国ファンドの運営会社は「地域創生ソリューション株式会社」です。

株主構成は、株式会社三菱UFJ銀行(14.9%)、積水ハウス株式会社(14.9%)、日本航空株式会社(14.9%)、三菱地所株式会社(14.9%)がそれぞれ14.9%、大和不動産鑑定株式会社(12.7%)、株式会社三菱総合研究所(12.7%)、明治安田生命保険相互会社(10.0%)、三菱UFJリース株式会社(5.0%)となっている。

ファンドスキームは公式リリースによると以下の通りです。

 

【なぜ観光産業?】

ALL-JAPAN 観光立国ファンドの投資対象は、観光産業です。

日本の観光産業については、
2008年10月1日、観光立国の推進体制を強化するために観光庁が設置されました。

2012年3月30日に閣議決定された「観光立国推進基本計画」では、

訪日外国人旅行者数を、2020年頭までに2,500万人とすることを念頭に、2016年までに1,800万人にする。

という目標が掲げられていました。

結果はというと、
2008年当時で835万人だった訪日外国人の数は、
2013年に1,000万人を超えて1,036万人に2016年は2,403万人と計画を大幅に超えました。

2017年3月28日に「観光立国推進基本計画」は更新されて、

訪日外国人旅行者数を、2020年までに4,000万人にする。

という目標を掲げています。

 

観光事業は、「地方創生の切り札」とされ、安倍政権のアベノミクスで目標とした、
GDP(国内総生産)600兆円に向けた成長戦略の柱と位置づけられています。

一方で、観光産業は、
観光資源の発掘、宿泊施設の不足・老朽化、多様化するニーズへの対応、
施設運営者の高齢化・事業承継等、多くの課題を抱えているのが現状です。

こうした課題を解決する手段の一つとして、
大型ファンドの組成による「再生」がずっと検討されていました。

このような課題の解決に向け、
2018年4月にさまざまな業界のリーディングカンパニーと地域金融機関が連携し、
地域の枠を超えて47都道府県全てを投資対象とした、
民間では日本初かつ最大規模の観光立国ファンド「ALL-JAPAN観光立国ファンド」を組成しました。

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」は、
ホテルや宿泊施設の新規開発、改装、コンバージョンを始め、
宿泊施設の運営・経営改革、観光立国化を支えるベンチャー企業、伝統産業などの活性化など、
幅広いテーマを対象にビジネス展開を図っていくことになっています。

 

【ALL-JAPAN 観光立国ファンドの出資者】

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」に出資している事業会社と
地域金融機関は以下です。

  • 株式会社 三菱 UFJ 銀行
  • 積水ハウス 株式会社
  • 三菱地所 株式会社
  • 三菱 UFJ 信託銀行 株式会社
  • 明治安田生命保険 相互会社
  • 日本航空 株式会社
  • 空港施設 株式会社
  • 株式会社 青森銀行(青森県)
  • 株式会社 秋田銀行(秋田県)
  • 株式会社 阿波銀行(徳島県)
  • 株式会社 池田泉州銀行(大阪府)
  • 株式会社 伊予銀行(愛媛県)
  • 株式会社 岩手銀行(岩手県)
  • 株式会社 大分銀行(大分県)
  • 株式会社 沖縄銀行(沖縄県)
  • 株式会社 鹿児島銀行(鹿児島県)
  • 株式会社 紀陽銀行(和歌山県)
  • 株式会社 山陰合同銀行(島根県)
  • 株式会社 滋賀銀行(滋賀県)
  • 株式会社 四国銀行(高知県)
  • 株式会社 静岡銀行(静岡県)
  • 株式会社 七十七銀行(宮城県)
  • 株式会社 十六銀行(岐阜県)
  • 株式会社 常陽銀行(茨城県)
  • 株式会社 第四銀行(新潟県)
  • 株式会社 千葉銀行(千葉県)
  • 株式会社 鳥取銀行(鳥取県)
  • 株式会社 南都銀行(奈良県)
  • 株式会社 八十二銀行(長野県)
  • 株式会社 百五銀行(三重県)
  • 株式会社 百十四銀行(香川県)
  • 株式会社 福井銀行(福井県)
  • 株式会社 北海道銀行(北海道)
  • 株式会社 武蔵野銀行(埼玉県)
  • 株式会社 山形銀行(山形県)
  • 株式会社 山梨中央銀行(山梨県)
  • 株式会社 琉球銀行(沖縄県)

 

【出資者に含まれない都道府県】

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」の出資者が属さない都道府県は以下になります。

この地域は投資対象にならない、ということではありません。

  • 福島県
  • 栃木県
  • 群馬県
  • 東京都
  • 神奈川県
  • 富山県
  • 石川県
  • 愛知県
  • 京都府
  • 兵庫県
  • 岡山県
  • 広島県
  • 山口県
  • 福岡県
  • 佐賀県
  • 長崎県
  • 熊本県
  • 宮崎県

 

【立命館アジア太平洋大学と提携】

2018年4月27日に
ALL-JAPAN 観光立国ファンドの運営会社「地域創生ソリューション株式会社」と
立命館アジア太平洋大学(APU)は「包括的連携交流協定」を締結しました。

立命館アジア太平洋大学(APU)は、大分県別府市にキャンパスを構えて、
学校法人立命館が設立した日本初の本格的な国際大学です。

80 を超える国・地域から集まる国際学生(留学生)が学生の約半数を占め、
教員も約半数が外国籍という多文化・多言語の環境を創り上げています。

学長の出口治明氏は、ライフネット生命保険株式会社の代表取締役社長、
代表取締役会長を歴任された方で著書も多数あります。

 

【ヒルトンと提携】

2018年8月9日に
ALL-JAPAN 観光立国ファンドの運営会社「地域創生ソリューション株式会社」と
ヒルトン・ワールドワイド(ヒルトン・ホテルズ&リゾート)は、
日本の観光産業の発展と地域創生に貢献することを目的とした「サポート協定」を締結しました。

ヒルトン・ワールドワイドは、世界的にホテルチェーンを展開しており、
日本においても、日本初の完全外資によるシティホテル「ヒルトン東京」を運営する、
最も歴史ある外資系ホテルです。

日本国内のホテルでは、
□ コンラッド・ホテル
□ ヒルトン・ホテル
□ ダブルツリー
□ キュリオ・コレクション by ヒルトン
のブランドでホテルを運営しています。

 

【その他の観光ファンド】

「ALL-JAPAN 観光立国ファンド」以外の観光ファンドを
一部ご紹介します。

全国ファンド

観光活性化マザーファンド投資事業有限責任組合

関東地域ファンド

かながわ観光活性化投資事業有限責任組合
千葉・江戸優り佐原観光活性化投資事業有限責任組合

中部地域ファンド

ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
しずおか観光活性化投資事業有限責任組合

北陸地域ファンド

ふくい観光活性化投資事業有限責任組合

近畿地域ファンド

やまと観光活性化投資事業有限責任組合
わかやま地域活性化投資事業有限責任組合

四国地域ファンド

高知県観光活性化投資事業有限責任組合

九州・沖縄地域ファンド

九州観光活性化投資事業有限責任組合
佐賀観光活性化投資事業有限責任組合第1号

【まとめ】

観光産業の事例としては、
長崎県壱岐市の高級旅館「海里村上」の事業承継を紹介しました。

 

ALL-JAPAN 観光立国ファンド」は投資実績はまだありませんが、
これからの動向がとても楽しみです。

この記事を書いている人 - WRITER -
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

- Comments -

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


Copyright© 事業承継を成功させる経営者のための99の方法 , 2018 All Rights Reserved.