「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をサポートする鋒山崇(ほこやまたかし)です。

大分県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、大分県の取り組みです。

 

大分県の取り組み

大分県はどんなところ?

大分県は、九州地方東部に位置する県で、
県庁所在地は大分市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は3兆5,700億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
114万人です。

大分県の由来は、
「豊後国風土記」で景行天皇がこの地を訪れた際に、
「広大なる哉、この郡は。よろしく碩田国(おおきた)と名づくべし」と名付け、
碩田国(おおきた)」がのちに「大分」と書かれるようになったといわれます。

しかし、実際の大分平野は広大とは言えないため、
地形は狭く複雑な地形に多くの田が造られている様子を形容した
多き田」が転じて「大分」となったとの見解が最近の定説です。

 

大分県には、
鉄鋼、石油化学、自動車、半導体など、様々な業種の企業がバランスよく立地しています。
県北部(中津市、宇佐市、豊後高田市)を中心とした自動車産業では、
2003年から2015年にかけて100社を超える企業の集積を生み出しました。

近年の大分県では、新エネルギー、医療機器、食品産業の支援に加えて、
地元中小企業と進出企業がともに発展できるよう、産業の活性化と新たな産業創出に取り組んでいます。

 

事業承継の現状は?

帝国データバンク大分支店の
「事業承継に関する大分県企業の意識調査」
という、2018年1月に発表した調査結果から紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 7 11.7
経営上の問題のひとつと認識している 37 61.7
経営上の問題として認識していない 13 21.7
分からない 3 5.0
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 17 28.3
計画はあるが、まだ進めていない 12 20.0
計画はない 19 31.7
すでに事業承継を終えている 4 6.7
分からない 8 13.3
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 35 58.3
早めに後継者を決定 19 31.7
早期・計画的な事業承継の準備 22 36.7
外部機関のサポート 7 11.7
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 5 8.3
承継後の経営は後継者に任せる 12 20.0
経営状況・課題を正しく認識 27 45.0
取引先や同業者など社外での業務経験 8 13.3
社内での業務経験 15 25.0
教育機関などでの勉強 3 5.0
今後の経営ビジョンを持つこと 17 28.3
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 14 23.3
事業承継の目的の明確化 16 26.7
事業の将来性、魅力の維持 19 31.7
他の役員・従業員・株主の協力 20 33.3
取引先や金融機関の理解・協力 12 20.0
その他 1 1.7
特にない 1 1.7

調査結果を見ると、
まさに事業承継に直面している企業が多くあるようです。

早めに後継者を決定、早期・計画的な事業承継の準備、
を必要だと考える企業数の割合が
全国平均と比べて10pt近く低かったのは気になる点です。

 

大分県事業承継ネットワーク

大分県では、「大分県事業引継ぎ支援センター」も事務局として運営する
大分県商工会連合会が「大分県事業承継ネットワーク」を事務局として構築しています。

 

大分県事業承継ネットワークは積極的な活動をしており、
先進的な取組みを実施している栃木県事業引継ぎ支援センターを招いて、
取組み事例等を講演してもらったりしています。

また、大分市で開催した事業承継セミナーでは、
参加しやすいセミナーを実施するために落語を交えた「落語による事業承継セミナー」を開催しました。

・事業承継診断の実施
県主導のもと県内の商工会・商工会議所へ目標診断件数を設定し、事業承継診断を実施

最後に、2018年の中小企業庁の報告書によると、
大分県内の事業承継診断の実施件数は、目標件数482件に対して、
診断数3,612件750%の達成率となっています。

 

具体的な取り組み

大分県事業引継ぎ支援センターは、
地域の金融機関と強固な連携体制を築いています。

2017年4月に大分県信用組合と業務連携・協力に関する覚書の締結しています。

 

2017年11月には大分県信用保証協会と連携・協力に関する覚書を締結しています。

 

まとめ

これがとよのくに大分県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

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