長野県の事業承継の取り組み紹介します（都道府県シリーズ）

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、長野県の取り組みです。

長野県の取り組み

長野県はどんなところ？

長野県は、本州内陸部に位置する内陸県で、
県庁所在地は長野市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は7兆8,800億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
206万人です。

長野の由来は、
現在の信州大学教育学部付近から善光寺参道付近にかけての緩傾斜地を呼んだ地名だと思われています。

室町時代の1570年に武田信玄朱印状に『長野之内　五貫文』と書かれているのが初めてとされています。
その後、村名が町名、市名、県名となりました。

また長野県は、2015年に実施されたの国勢調査の結果で
65歳以上の就業率が28.7％と全国で第1位と発表されました。
（全国の平均は22.5％でした。）

事業承継の現状は？

帝国データバンク滋賀支店の
「事業承継に関する長野県企業の意識調査」
という、2017年11月に発表した調査結果から紹介します。

１

事業承継について、どのようにお考えですか。

	件数	（％）
優先の経営上の問題と認識している	37	16.4
経営上の問題のひとつと認識している	134	59.6
経営上の問題として認識していない	34	15.1
分からない	20	8.9

２

事業承継を進めるための計画はありますか。

	件数	（％）
計画があり、進めている	64	28.4
計画はあるが、まだ進めていない	45	20.0
計画はない	60	26.7
すでに事業承継を終えている	38	16.9
分からない	18	8.0

３

事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。（複数回答）

	件数	（％）
現代表（社長）と後継候補者との意識の共有	145	64.4
早めに後継者を決定	111	49.3
早期・計画的な事業承継の準備	116	51.6
外部機関のサポート	33	14.7
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談	54	24.0
承継後の経営は後継者に任せる	83	36.9
経営状況・課題を正しく認識	109	48.4
取引先や同業者など社外での業務経験	41	18.2
社内での業務経験	83	36.9
教育機関などでの勉強	20	8.9
今後の経営ビジョンを持つこと	96	42.7
先代と現代表（社長）で密接なコミュニケーションを図る	63	28.0
事業承継の目的の明確化	56	24.9
事業の将来性、魅力の維持	78	34.7
他の役員・従業員・株主の協力	93	41.3
取引先や金融機関の理解・協力	79	35.1
その他	2	0.9
特にない	5	2.2

調査結果を見ると、
事業承継を計画的に進めている割合が高く、
「事業承継を円滑に行うために必要なこと」の回答も、
全国平均よりもすべての項目で高かったです。

事業承継は5年～10年かかるのが通常ですので、
かなり先を見据えた経営計画が必要になってきます。

長野県事業承継ネットワーク

長野県でも、
2018年6月に公益財団法人長野県中小企業振興センターが事務局となって
「長野県事業承継ネットワーク」を構築しました。

 

事業承継ネットワークのサイトでは、
事業承継診断シートや、リーフレットが掲載されています。

イラスト付きのリーフレットは大変わかりやすく作られています。

具体的な取り組み

長野県といえば、
大型資金調達を実施した国内最大の事業承継・M＆Aサイト「TRANBI（トランビ）」は、
長野県長野市の二代目社長が事業承継で感じた課題感から始めた事業でした。

[blogcard url=”https://edu2020.wpblog.jp/tranbi-fundraising/”]

リゾート運営の星野リゾートも長野県の企業で、現在の星野佳路社長で4代目。

星野リゾートの躍進はメディアや書籍でもよく目にしますが、
事業承継では、先代の父と激しく対立し、「クーデター」とまで言われていたそうです。

まとめ

これが長野県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。