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石川県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

2018/08/20
 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

連続シリーズで都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介しています。

それでは、石川県の取り組みです。

 

石川県の取り組み

石川県はどんなところ?

石川県は、本州の中央部、日本海側の北陸地方に位置する県で
県庁所在地は金沢市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は4兆5,880億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
114万人です。

石川県という名称は、加賀地方にあった石川郡に由来して、
石川郡との命名は本県最大の河川手取川の古名である「石川」に由来します。
1872年(明治5年)に金沢県庁が石川郡美川町(現・白山市)に移転した際、
その郡名により石川県と改名されて今に至ります。

 

石川県の特徴は、
面積・人口・総生産・事業所数・従業員数・製造品出荷額ともに
国全体の約1%となっていて、過去20年にわたり変化がないそうです。

 

また、石川県に電力を供給する北陸電力は、
水力発電の割合が高いため全国と比較して、
最も安価な電力が供給される地域となっています。

全国と比較して地震や水害といった大規模災害のリスクの低い地域でもあるので、
安価な電力とも相まって、北陸先端科学技術大学院大学(JAIST)
金沢工業大学の革新複合材料研究開発センター(ICC)
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)による
北陸 StarBED 技術センター(世界最大のエミュレーション基盤)、
ナショナルサイバートレーニングセンター(サイバー攻撃対策の演習施設)など
国の超大型研究開発拠点の存在する地域となっています。

 

事業承継の現状は?

帝国データバンク金沢支店の
「北陸3県、事業承継に関する企業の意識調査」
という、2017年11月に発表した調査結果から
石川県企業の結果を抜粋して紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 19 17.9
経営上の問題のひとつと認識している 58 54.7
経営上の問題として認識していない 19 17.9
分からない 10 9.4
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 24 22.6
計画はあるが、まだ進めていない 23 21.7
計画はない 34 32.1
すでに事業承継を終えている 15 14.2
分からない 10 9.4
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 68 64.2
早めに後継者を決定 40 37.7
早期・計画的な事業承継の準備 42 39.6
外部機関のサポート 11 10.4
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 23 21.7
承継後の経営は後継者に任せる 26 24.5
経営状況・課題を正しく認識 54 50.9
取引先や同業者など社外での業務経験 16 15.1
社内での業務経験 22 20.8
教育機関などでの勉強 5 4.7
今後の経営ビジョンを持つこと 37 34.9
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 21 19.8
事業承継の目的の明確化 27 25.5
事業の将来性、魅力の維持 30 28.3
他の役員・従業員・株主の協力 28 26.4
取引先や金融機関の理解・協力 26 24.5
その他 2 1.9
特にない 3 2.8

調査結果から見ると、
経営課題だと認識はしているものの、
半数近くの企業では具体的な事業承継はまだ進んでいないようです。

また、全国平均から比べて
早めに後継者を決定
早期・計画的な事業承継の準備、が必要だと回答する企業の数が低く、
経営状況・課題を正しく認識、は必要だとだと感じているので、
事業承継に関して慎重な姿勢なのかもしれません。

 

いしかわ事業承継ネットワーク

石川県では、
石川県事業引継ぎ支援センターを事務局として運営する
石川県産業創出支援機構(ISICO)が中心となって、
いしかわ事業承継ネットワーク会議を開催しています。
公的機関、民間機関合わせて、平成29年度は79団体が参画しています。

 

具体的な取り組み

2017年度の取り組みとして、
事業承継診断の実施をウェブサイトからダウンロード可能にするだけでなく、
オンラインシステム(事業承継診断クリニック)を制作した、
と2018年3月の中小企業庁の報告にありました。

 

また、先に紹介した調査結果から事業承継に慎重な姿勢も見られると思いましたが、
石川県産業創出支援機構(ISICO)は
プッシュ型事業承継にも力を入れていました。

 

石川県七尾市では、株式会社ビズリーチと共同プロジェクトを開始し、
同社がが運営する求人検索エンジン「スタンバイ」上に、
後継者を探している七尾市の15事業者が後継者や経営幹部を募集する求人サイトを開設しました。

 

この取り組みは日経新聞にも取り上げられていました。

 

まとめ

これが石川県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

 

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