岩手県の事業承継の取り組み紹介します（都道府県シリーズ）

　

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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇

魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、岩手県の取り組みです。

岩手県の取り組み

岩手県はどんなところ？

岩手県は、東北地方に属する都道府県の一つで、
県庁所在地は盛岡市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は4兆6,400億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
124万人です。

岩手の由来は、
里人の悪鬼（羅刹鬼）追討の祈りに対し、
人々の信仰を集めて『三ツ石様』と呼ばれていた大岩（現：三ツ石神社）がそれを懲罰し、
二度とこの地を荒らさないという鬼の確約を岩の上に手形で残させた、という故事から
岩に手形、「岩手」と呼ぶようになったとされています。

岩手県の2015年の漁業生産額は約384億円で、
リアス式海岸の静穏海域や水産物の生育に適した岩礁に恵まれ、
あわびが300t、わかめ類が17,700tでともに全国第1位となっています。

また、岩手県八幡平市では、
日本初の地熱発電所である松川地熱発電所（1966年10月運転開始）が
現在も稼働を続けています。

事業承継の現状は？

帝国データバンク仙台支店の
「事業承継に関する東北 6 県企業の意識調査」
という、2017年11月に発表した調査結果から紹介します。

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調査結果を見ると、
事業承継を計画的に進めている割合が高く、
「事業承継を円滑に行うために必要なこと」の回答も、
全国平均よりもすべての項目で高かったです。

事業承継は5年～10年かかるのが通常ですので、
かなり先を見据えた経営計画が必要になってきます。

岩手県事業承継ネットワーク

岩手県でも、
2017年9月に盛岡商工会議所が事務局となって
「岩手県事業承継ネットワーク」を構築しました。

具体的な取り組み

岩手県花巻市のオイカワ製作所の事業承継が日経新聞に取り上げられていました。

8月2日、岩手県花巻市のオイカワ製作所。燕し暑い工場はフル稼働だった。20人超の従業員が忙しそうに板金加工の作業を続けていた。 アルプス電気や東芝、日立製作所など大手と取引し、蓄電池システムや製造ライン向けに部品を供給する1948年創業の老舗。だが黒宇経営にもかかわらず、廃業の危機が迫っている。理由は 「後継者難」だ。
「このままだと会社が消滅してしまう」。 代表取締役の及川賢（77）が焦りを感じ始めたのは70歳を過ぎたころだ。我が子への承継は「身内への承継は会社の弱体化につながる」と避けたい。そこで信頼を寄せていたエ場長に声をかけた。「後を継いでくれないか」 しかし答えはノー。設備投資に伴う借入時の負担が理由の一つだった。 工作機械や工場の更新・改修でかかる億単位の資金を通常業務で蓄えるのは難しい。及川は銀行借り入れのために自宅を担保に入れたが、こうしたリスクまで引き受ける後継者はなかなかいない。「80歳までに白黒つけたい」と話す一方、「決まらなければ死ぬまでやるしかない」と語る。

株式会社パソナは、2018年9月に岩手県の「関係人口」創出事業を受託し、
地方創生に関わりたい方を対象に、地域企業との複業・兼業等、
岩手県との多様な関わり方を提案し、関係人口の創出していくことが決まりました。

まとめ

これが岩手県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。