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広島県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、広島県の取り組みです。

 

広島県の取り組み

広島県はどんなところ?

広島県は、日本の中国地方に位置する瀬戸内海に面する都道府県で、
県庁所在地は広島市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は11兆2,300億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
281万人です。

広島の由来は、
『広島』の名の由来は天正17年(1589年)に
毛利輝元が広島城築城の鍬入れの時に命名したといわれています。
毛利氏の祖先である大江広元の「」と、
この地の豪族であり普請奉行であった福島元長の「」を合わせたもの
という説が有力とされています。

また他に、広くデルタの島のため「広い島」からきたという説もあります。

 

広島県は、愛知県に並んで鉄鋼業が盛んです。

鉄鋼はかつては「産業のコメ」とよばれ、現在でも工業において欠かせない資源です。
鉄の生産が多い地域=工業がさかんな地域、といっても過言ではありません。

広島県の近代鉄鋼業は明治28年(1895年)に
旧呉海軍工廠に坩堝炉及び平炉が建設されたことに始まり、
戦後はこの工廠の民間転用が契機となって、相次いで企業が立地しました。

呉海軍工廠では、戦艦「大和」を建造されていたことで有名です。

 

広島県の県内鉄鋼業は,2004年のデータでは
事業所数150所、従業員数11,764人、出荷額は10,608億円と県全体の出荷額の14.3%を占めていました。

出荷額の多くは、JFEスチール 西日本製鉄所(福山市)や日新製鋼 呉製鉄所(呉市)に集中しています。

 

事業承継の現状は?

帝国データバンク広島支店の
「中国地方 事業承継に関する企業の意識調査」
という、2017年11月に発表した調査結果から
広島県企業の回答を抜粋して紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 38 15.8
経営上の問題のひとつと認識している 138 57.3
経営上の問題として認識していない 46 19.1
分からない 19 7.9
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 64 26.6
計画はあるが、まだ進めていない 51 21.2
計画はない 59 24.5
すでに事業承継を終えている 39 16.2
分からない 28 11.6
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 156 64.7
早めに後継者を決定 107 44.4
早期・計画的な事業承継の準備 110 45.6
外部機関のサポート 30 12.4
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 42 17.4
承継後の経営は後継者に任せる 69 28.6
経営状況・課題を正しく認識 112 46.5
取引先や同業者など社外での業務経験 52 21.6
社内での業務経験 76 31.5
教育機関などでの勉強 25 10.4
今後の経営ビジョンを持つこと 92 38.2
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 69 28.6
事業承継の目的の明確化 57 23.7
事業の将来性、魅力の維持 88 36.5
他の役員・従業員・株主の協力 81 33.6
取引先や金融機関の理解・協力 72 29.9
その他 3 1.2
特にない 4 1.7

調査結果を見ると、
事業承継の計画があり進めている企業数が
最も多いのは全国でも珍しい傾向です。

事業承継は5年~10年かかるのが通常ですので、
かなり先を見据えた経営計画が必要になってきます。

 

広島県県事業承継ネットワーク

広島県では、広島商工会議所が事務局となって
「広島県事業承継ネットワーク」を構築しました。

2017年7月から2018年1月の間に
3回のネットワーク会議を開催し、82団体が参画しています。

事業承継ネットワーク事業による包括的な情報共有・提供を活性化させることが、
地域の中小企業の事業承継に対する意識改革を促し、
事業承継への早期対策を図る等、貴重な経営資源を循環させることのできる環境を醸成する
と2018年3月の中小企業庁の報告書で述べられています。

 

また、「広島県事業承継ネットワーク」の構成機関でもあり、
実際の事業承継の相談窓口となる、
「広島県事業引継ぎ支援センター」でも
後継者不在などの事業承継の悩みを相談に対応します。

 

具体的な取り組み

広島県での取り組みとして、
中国地方で初めてとなる”事業承継事案に対象を特化した”ファンド、
せとうち事業承継ファンド「結(むすぶ)」」が2014年9月に設立しました。

広島銀行(3.5億円)、日本政策投資銀行(3.5億円)、西京銀行(1.5億円)、トマト銀行(1.5億円)が出資して、
合計10億円のファンド組成となりました。

 

2015年1月には第一号の投資案件が決定し、
堀田建設の事業承継にあたり、創業家より株式の取得を行いました。

 

また、2017年10月には、
山口フィナンシャルグループ傘下のもみじ銀行、山口銀行、北九州銀行の3行と、
株式会社ドーガンや地元企業との共同出資により23億円規模の
九州せとうちポテンシャルバリューファンド」が設立しました。

九州・瀬戸内地域を中心に山口県・広島県・九州各県の
中堅中小企業に対する事業承継・事業再生を支援することを目的としていて、
日経新聞にも取り上げられました。

 

まとめ

これが広島県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

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魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

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