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鹿児島県の事業承継の取り組み紹介します(都道府県シリーズ)

 
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魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇
魂の事業承継ナビゲーターの鋒山です。ご自身の会社をこの先100年以上続けていきたい社長へ「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」のナビをしています。 会社をこの先100年以上続けていきたい経営者の「会社の魂を次世代に受け継ぐ事業承継」をナビゲートする専門家です。

こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。

今回から、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。

それでは、鹿児島県の取り組みです。

 

鹿児島県の取り組み

鹿児島県はどんなところ?

鹿児島県は、九州地方南部に位置する県で
県庁所在地は鹿児島市です。

内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は5兆3,300億円でした。

2018年4月時点の推定人口は
161万人です。

鹿児島県という名称の由来は、
天津日高彦穂々出見尊(山幸彦)が海神宮(わたつみ)に行く際に
乗った舟が鹿児山で作られたという説や、「神籠もる島」という説、
「カゴ」は崖という意味で、
四方が崖に囲まれている桜島は「カゴ島」と謂われ、
鹿児島は桜島の古い名であるという説、など諸説あります。

鹿児島は、
日本最初のキリスト教伝道者フランシスコ・ザビエルの一行が
上陸した、キリスト教伝来の地として知られていますが、

「日の丸」発祥の地「君が代」発祥の地
でもあります。

「日の丸」は、
1853年(嘉永6年)に薩摩藩主島津斉彬が、
日本船の総印として白い帆に朱の「日の丸」を初めて使用しました
さらに、この「日の丸」を日本全体の船印にするよう進言し、
幕府もその必要性を認めて、1854年(安政元年)に
「日の丸」を日本全体の船印とするように全国に布達したそうです。

「君が代」は、
入来神舞(天の岩戸神話を演じたもの)の中の「十二人剣舞」が
その始まりとされています。

舞人が左手に太刀を持って登場し。鬼神の前に出て、
君が代は千代に八千代にさざれ石の巌となりて苔のむすまで
と声高らかに朗詠します。

 

事業承継の現状は?

帝国データバンク福岡支店の
「事業承継に関する九州企業の意識調査」
という、2017年12月に発表した調査結果から
鹿児島県企業の結果を抜粋して紹介します。

事業承継について、どのようにお考えですか。
件数 (%)
優先の経営上の問題と認識している 6 15.7
経営上の問題のひとつと認識している 39 58.8
経営上の問題として認識していない 8 15.7
分からない 5 9.8
事業承継を進めるための計画はありますか。
件数 (%)
計画があり、進めている 15 24.2
計画はあるが、まだ進めていない 17 27.4
計画はない 19 30.6
すでに事業承継を終えている 2 3.2
分からない 9 14.5
事業承継を円滑に行うために、どのようなことが必要だと思いますか。(複数回答)
件数 (%)
現代表(社長)と後継候補者との意識の共有 38 61.3
早めに後継者を決定 27 43.5
早期・計画的な事業承継の準備 34 54.8
外部機関のサポート 8 12.9
法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 14 22.6
承継後の経営は後継者に任せる 7 11.3
経営状況・課題を正しく認識 26 41.9
取引先や同業者など社外での業務経験 14 22.6
社内での業務経験 26 41.9
教育機関などでの勉強 2 3.2
今後の経営ビジョンを持つこと 20 32.3
先代と現代表(社長)で密接なコミュニケーションを図る 16 25.8
事業承継の目的の明確化 15 24.2
事業の将来性、魅力の維持 25 40.3
他の役員・従業員・株主の協力 18 29.0
取引先や金融機関の理解・協力 15 24.2
その他 0 0.0
特にない 2 3.2

調査結果を見ると、
経営上の問題の一つと認めつつも、
その準備状況はまちまちのようです。

全国平均と比較して目立つのは、
取引先や同業者など社外での業務経験
社内での業務経験、が必要だと回答する企業の数が
突出して高かったのが印象的です。

 

鹿児島県事業引継ぎ支援センター

鹿児島県では、「事業承継ネットワーク」は構成しておらず、
鹿児島商工会議所が鹿児島県事業引継ぎ支援センターを運営して、
中小企業・小規模事業者の事業引継ぎを支援しています。

 

全国の事業引継ぎ支援センターは、
2017年3月に鹿児島県事業引継ぎ支援センターが設置されたことで、
全国47都道府県すべてに揃うことになりました。

 

具体的な取り組み

鹿児島県では、事業承継に範囲を限らず、
創業・事業再生・事業承継を総合的に支援する
かごしま中小企業支援ネットワーク」が
2017年5月18日に設立されました。

会員には、鹿児島県事業引継ぎ支援センターも含まれ、
その他、鹿児島銀行、南日本銀行、鹿児島信用金庫、
日本政策金融公庫鹿児島支店などの金融機関、
鹿児島県商工会連合会、鹿児島県中小企業団体中央会や
鹿児島県弁護士会、日本公認会計士協会南九州会鹿児島県部会などが
加わっています。

 

また、個別の事業承継セミナーは各地で開催されており、
2017年10月20日には、志布志市商工会が主催で

 

11月20日には鹿児島産業支援センターが主催で

開催されました。

 

まとめ

これが鹿児島県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。

 

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