大分県の事業承継の取り組み紹介します（都道府県シリーズ）
こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。
今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。
それでは、大分県の取り組みです。
大分県の取り組み
大分県はどんなところ？
は、九州地方東部に位置する県で、
県庁所在地は大分市です。
内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は3兆5,700億円でした。
2018年4月時点の推定人口は
114万人です。
大分県の由来は、
「豊後国風土記」で景行天皇がこの地を訪れた際に、
「広大なる哉、この郡は。よろしく碩田国（おおきた）と名づくべし」と名付け、
「碩田国（おおきた）」がのちに「大分」と書かれるようになったといわれます。
しかし、実際の大分平野は広大とは言えないため、
地形は狭く複雑な地形に多くの田が造られている様子を形容した
「多き田」が転じて「大分」となったとの見解が最近の定説です。
大分県には、
鉄鋼、石油化学、自動車、半導体など、様々な業種の企業がバランスよく立地しています。
県北部（中津市、宇佐市、豊後高田市）を中心とした自動車産業では、
2003年から2015年にかけて100社を超える企業の集積を生み出しました。
近年の大分県では、新エネルギー、医療機器、食品産業の支援に加えて、
地元中小企業と進出企業がともに発展できるよう、産業の活性化と新たな産業創出に取り組んでいます。
事業承継の現状は？
帝国データバンク大分支店の
「事業承継に関する大分県企業の意識調査」
という、2018年1月に発表した調査結果から紹介します。
１
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 優先の経営上の問題と認識している | 7 | 11.7 |
| 経営上の問題のひとつと認識している | 37 | 61.7 |
| 経営上の問題として認識していない | 13 | 21.7 |
| 分からない | 3 | 5.0 |
２
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 計画があり、進めている | 17 | 28.3 |
| 計画はあるが、まだ進めていない | 12 | 20.0 |
| 計画はない | 19 | 31.7 |
| すでに事業承継を終えている | 4 | 6.7 |
| 分からない | 8 | 13.3 |
３
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 現代表（社長）と後継候補者との意識の共有 | 35 | 58.3 |
| 早めに後継者を決定 | 19 | 31.7 |
| 早期・計画的な事業承継の準備 | 22 | 36.7 |
| 外部機関のサポート | 7 | 11.7 |
| 法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 | 5 | 8.3 |
| 承継後の経営は後継者に任せる | 12 | 20.0 |
| 経営状況・課題を正しく認識 | 27 | 45.0 |
| 取引先や同業者など社外での業務経験 | 8 | 13.3 |
| 社内での業務経験 | 15 | 25.0 |
| 教育機関などでの勉強 | 3 | 5.0 |
| 今後の経営ビジョンを持つこと | 17 | 28.3 |
| 先代と現代表（社長）で密接なコミュニケーションを図る | 14 | 23.3 |
| 事業承継の目的の明確化 | 16 | 26.7 |
| 事業の将来性、魅力の維持 | 19 | 31.7 |
| 他の役員・従業員・株主の協力 | 20 | 33.3 |
| 取引先や金融機関の理解・協力 | 12 | 20.0 |
| その他 | 1 | 1.7 |
| 特にない | 1 | 1.7 |
調査結果を見ると、
まさに事業承継に直面している企業が多くあるようです。
早めに後継者を決定、早期・計画的な事業承継の準備、
を必要だと考える企業数の割合が
全国平均と比べて10pt近く低かったのは気になる点です。
大分県事業承継ネットワーク
大分県では、「大分県事業引継ぎ支援センター」も事務局として運営する
大分県商工会連合会が「大分県事業承継ネットワーク」を事務局として構築しています。
大分県事業承継ネットワークは積極的な活動をしており、
先進的な取組みを実施している栃木県事業引継ぎ支援センターを招いて、
取組み事例等を講演してもらったりしています。
また、大分市で開催した事業承継セミナーでは、
参加しやすいセミナーを実施するために落語を交えた「落語による事業承継セミナー」を開催しました。
・事業承継診断の実施
県主導のもと県内の商工会・商工会議所へ目標診断件数を設定し、事業承継診断を実施
最後に、2018年の中小企業庁の報告書によると、
大分県内の事業承継診断の実施件数は、目標件数482件に対して、
診断数3,612件と750%の達成率となっています。
具体的な取り組み
大分県事業引継ぎ支援センターは、
地域の金融機関と強固な連携体制を築いています。
2017年4月に大分県信用組合と業務連携・協力に関する覚書の締結しています。
2017年11月には大分県信用保証協会と連携・協力に関する覚書を締結しています。
まとめ
これがとよのくに大分県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。
