栃木県の事業承継の取り組み紹介します（都道府県シリーズ）
こんにちは。
魂の事業承継ナビゲーター鋒山崇です。
今回は、連続シリーズで
都道府県それぞれの事業承継の取り組みを紹介します。
それでは、栃木県の取り組みです。
栃木県の取り組み
栃木県はどんなところ？
は、関東地方北部に位置する内陸県で、
県庁所在地は宇都宮市です。
内閣府経済社会総合研究所が2017年5月に発表した
「県内総生産」は8兆1,800億円でした。
2018年4月時点の推定人口は
195万人です。
栃木県は、
明治6年（1873年）に宇都宮県と栃木県が合併して今日の栃木県となりました。
当時、県庁が栃木町に置かれましたが、明治17年（1884年）に宇都宮町に移されました。
栃木の由来には複数の説があります。
栃木町（現在の栃木市）内に「神明宮」という神社があり、
社殿の屋根にある2組の千木（ちぎ）と8本の鰹木（かつおぎ）が、
遠くから見ると10本に見えたことから、
神社の辺りを「十千木（とおちぎ）」と呼ぶようになったという説。（十千木（とおちぎ）説）
トチノキがたくさん生えており、
それが転訛して「トチギ」になったという説。（トチノキ説）
栃木町（現在の栃木市）内を流れる巴波川は、
かつてたびたび氾濫を起こしたことから、
千切れた地形の動詞「チギ（る）」に接頭語の「ト」が付いたという説。（崩壊地名説）
「古事記」に登場する豊城入彦命（とよきいりびこのみこと）が、
木（毛）の国（現在の栃木県）と木（紀）の国（現在の和歌山県）を区別するため、
遠くはなれた木の国という意味で「遠津木（とおつき）」と命名したものが、
「トチギ」に転訛したという説。（遠津木（とおつき）説）
栃木県には、世界にその名を知られる国立公園、
日光国立公園、尾瀬国立公園をはじめとして、
益子県立自然公園、太平山県立自然公園、唐沢山県立自然公園、前日光県立自然公園、
足利県立自然公園、宇都宮県立自然公園、那珂川県立自然公園、八溝県立自然公園、
の8つの県立自然公園があり、
四季折々の豊かで美しい自然に恵まれています。
加えて鬼怒川・那須・塩原といった数多くの温泉郷もあり、毎年多くの観光客が栃木県を訪れます。
栃木県はロケハン支援も積極的で、
栃木県の産業労働観光部観光交流課が誘致を行っています。
2018年1月からCM放映していた、
KDDI株式会社 au 三太郎シリーズの「半額屋」編は
栃木県茂木町の荒橿神社で撮影されました。
事業承継の現状は？
帝国データバンク宇都宮支店の
「事業承継に関する栃木県内企業の意識調査」
という、2017年12月に発表した調査結果から紹介します。
１
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 優先の経営上の問題と認識している | 20 | 18.9 |
| 経営上の問題のひとつと認識している | 57 | 53.8 |
| 経営上の問題として認識していない | 21 | 19.8 |
| 分からない | 8 | 7.5 |
２
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 計画があり、進めている | 25 | 23.6 |
| 計画はあるが、まだ進めていない | 23 | 21.7 |
| 計画はない | 28 | 26.4 |
| すでに事業承継を終えている | 19 | 17.9 |
| 分からない | 11 | 10.4 |
３
| 件数 | （％） | |
|---|---|---|
| 現代表（社長）と後継候補者との意識の共有 | 67 | 63.2 |
| 早めに後継者を決定 | 47 | 44.3 |
| 早期・計画的な事業承継の準備 | 47 | 44.3 |
| 外部機関のサポート | 12 | 11.3 |
| 法務面や税務面など信頼できる専門家を見つけて相談 | 21 | 19.8 |
| 承継後の経営は後継者に任せる | 31 | 29.2 |
| 経営状況・課題を正しく認識 | 53 | 50.0 |
| 取引先や同業者など社外での業務経験 | 19 | 17.9 |
| 社内での業務経験 | 33 | 31.1 |
| 教育機関などでの勉強 | 8 | 7.5 |
| 今後の経営ビジョンを持つこと | 43 | 40.6 |
| 先代と現代表（社長）で密接なコミュニケーションを図る | 32 | 32.0 |
| 事業承継の目的の明確化 | 20 | 18.9 |
| 事業の将来性、魅力の維持 | 34 | 32.1 |
| 他の役員・従業員・株主の協力 | 35 | 33.0 |
| 取引先や金融機関の理解・協力 | 27 | 25.5 |
| その他 | 2 | 1.9 |
| 特にない | 2 | 1.9 |
調査結果を見ると、
まだ事業承継に動き出せていない企業が
約半数いることがわかりますね。
事業承継は5年～10年かかるのが通常ですので、
かなり先を見据えた経営計画が必要になってきます。
栃木県事業承継ネットワーク
栃木県では、「とちぎ地域企業応援ネットワーク」という名称で、
「事業承継ネットワーク」を構築しています。
また、「とちぎ地域企業応援ネットワーク」の構成機関でもあり、
実際の事業承継の相談窓口となる「栃木県事業引継ぎ支援センター」は
次世代への事業引継ぎに関する様々な課題解決を支援する公的相談窓口です。
運営窓口は宇都宮商工会議所です。
具体的な取り組み
栃木県事業引継ぎ支援センターでは、
定期的に経営者のための事業承継とM&Aセミナーの開催をしています。
また、大分事業承継ネットワークと連携して、
2017年度事業承継ネットワーク構築事業の先進的な取組みを講演したそうです。
まとめ
これが「ベリー グッドローカル」栃木県の事業承継への取り組みでした。
ご自身の地域の取り組みと比較したり等、ご参考にされてください。
